原発事故の原因は、官僚型無責任システム？

今後の原発は、民間に任せない限り事故を出し続けるだろう。現在の法制度では、公務員やそれに準ずる組織(東電など)は、何の責任も、被害も免除されているからだ。明らかに責任をっ免除されている組織の中で、責任を主張する人間は、その場にとどまることができない。
①武家社会の武士、②昭和以降の軍部と官僚、③1990年以降のお役人、これらに共通していることは、既存の社会システムに依存して個利に安住して、みんなの将来を考えることをしなかった。
原発事故も、同じ状況下で起き、一年半たった現在も、誰一人として罰を受けた人もないようだし、損失の負担もしていない。罰を受け続けているのは、被害者と国民である。それに耐えかねて、原発の被災地で亡くなった、老人たちも多いと聞く。
これは何も、彼らが悪人だからではない。法社会システムとして、長い間にわたって確立されてきた中で、常識化したものだ。これに違和感を感じた「平凡常識」的な人は、ある時期になると辞めていったのではないかと思う。
しかし①の時代は、西欧の帝国主義に対する恐怖と、既存のシステムに疑問を持つ人がいた。それが、インテリと、システム外の下級武士などのパワーで、20年余の戦いで転覆を図り、新しいリーダーを選び、日本を守る富国強兵の道をたどった。
②の時代は、マスコミの声援・先導を受けて、軍事超優先のシステムを確立し、国民を身動きできぬ状態に抑え込んだ。このシステムは1930年ごろには崩壊するが、既得権益グループはしがみついていた。日本は、外国に蹂躙・殺戮の限りを尽くされるまで何もできず、国土と日本人は崩壊した。
しかし戦後に日本人は、自分が生き続けること、日本を生かし続けることを目指して闘った。そして豊かな日本を作った。
しかし1990年のバブル以降、儲けた者は沈黙し、損を出した組織(銀行など)は一般の日本人に転化した。特に金利を下げて一般預金者から取り上げ、税金を払わぬという合法的なシステムで潤っている。(続）