ただちに、日本経済が壊れることはない

「ただちに人体への影響はない」と、枝野官房長は言い続けた。その記者会見中に「ただちに」亡くなった人はいなかったかもしれないが、避難地域に残って死んでいった人は多いと聞いた。
今後ヨーロッパ並みに金利が上がっても、「ただちに経済への影響はない」というだろう。日本国債の利回りは、1%にも満たない。確か昔読んだ本に、「ジョンブルにとって、３％の金利ほど許せないものはなかった」という言葉があったように思う。
金利がヨーロッパや米国並みに上がったら、どうなるのか。仮に３%になったら、「ただちに国が困るわけではない」「国債は国内で持たれているのでただちに問題はない」といいます。。国は利息を払います。
国は予算を組んで、国債を持っている銀行などに払う。銀行などは、預金をしてくれている日本の企業や国民に払う。つまり金持ちの法人や個人に行く。
簡単に言うと、すべての企業や個人から税金を取って(将来の若い人や子供につけを回して)、金持ちの日本人に払う。つまり、預金のある国民は税金を払っても返ってくるが、預金のない人はとられるだけなのだ。
「ただちに問題はない」というのが学者、官僚、アナリストの問題意識です。これらの人がどちら側のいる人たちかが、よくわかる。
とにかく、貧乏人は、消費税を20%にしても、受け入れるべきなのだ。