慰安婦像問題解決の“お守り札”作戦

テレビを見ていると、プサンの慰安婦像について「韓国は約束を守らない、政府も信用できない」という意見が多い。しかし問題の原点は日本側のマスコミにある。
そもそも、この問題は韓国側が云いだしたものではない。超・割り切って整理してみる。
①最初は朝日新聞が、一般書籍の内容を信じて、十分裏を取らずに「日本政府軍は強制連行して慰安婦にした」と書いた。
②それを見て韓国など、国外から批判が起こった。
③日本の中で、済州島まで調査に行って「その書籍に書かれていることは事実無根だ。いくらなんでも、同胞が何百人も強制連行されるのを見逃す韓国人はいない。そういうことがあれば暴動がおこる」とも言われた人がいる。
④それでも多くのマスコミが騒ぎ、外国に伝搬し、時の政府の官房長官が公式に「強制連行があった」ようなことを述べた。
　この時点の国外も含めた共通認識は「日本の多数のマスコミが報道している─政府も認めている─日本の官民挙げた強制連行は事実だ(犯人側の内部情報はほとんどクロだ)」ということになった。
　またもや昨年「10億円を政府が出します」という状況になった。いよいよ韓国の国民は、「政府もかかわっていたのだ」と引っ込みがつかない。
　この認識を一般の犯罪に例えると「犯人(日本側)の自白から問題が明るみに出た─(日本の)政府・裁判所もそれを認めた─(日本は)反省し、謝って、罰金を払うべきだ」となる。
⑤その後、朝日新聞が誤報であったことを認めたが、国内向けの新聞のみだ。おそらく、新聞社として、「もともと国外向けに報道したわけではなく、海外の報道機関がやったことなので朝日として誤報でだと海外に云う必要はない」ということだろう。
　ここで全部が止まっており、今後我々のような一般の日本人の子や孫が、海外に行ったとき「お前は、政府と国民が一体になって、若い女性を強制連行した卑劣な日本人の子供だな」と罵倒される状況が続く。マスコミなどのエリート層の子孫は、上手く説明ができるかもしれないが、我々庶民の子供は難しいかもしれない。
⑥そこで一つ、“お守り札を作るという避難行動”の提案。
・諸外国の新聞に“事情説明の意見広告を”出す。ここで、「実は日本国内では朝日新聞も誤報を認めているのですが、『海外にまで誤報釈明記事を出す必要はない』と考えているようなので、一般の日本人がカンパをして意見広告を出すことにしたのでよろしくお願いします」という状況説明を入れる。
・とりあえず、アメリカの東と西海岸、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、中国、インド、エジプトぐらいの新聞に1頁大の広告を出す。簡単な内容がいい(上記の要約でも)。
・一年に一回、三年ぐらい続ける。
⑦わが子や孫が海外に行くときは、いつも新聞のコピーを持たせ、「私はまだ生まれていなかったのでよく分からないが、『これを持っておく方がいいよ』とおじちゃんに云われましたので見てくれませんか」というようにさせたい。
　具体的行動が3年も続けば、少しは事情が変わることが期待できると思う。というわけで、誠に図々しいが、どなたか世話役を引き受けてくださる人とか団体とかがないでしょうか。
この80歳のおいぼれも、募金活動に加わりたいと思います。