ガレキ引き受けの義務はあるのか

　現地まで行ったわけではないが、あのガレキは地元だけでは始末がつけられないかもしれない。阪神淡路地震の時のようには行かないかもしれない。
　しかし、いつもズルばかりして、豊かな部分だけを食い逃げする人間を保護し続けると、社会的モラルが狂ってしまうのではないか。
　ガレキは、そのことの原因になった、原発に受益が最大であった人から、処理に努力すべきだ。私の感じている受益者の順序はこんな感じだ。
　①東京電力の会長・社長以下の重役
　②東電の社員
　③株主
　④国民の税金や電力料金から補助金を受け取っている県や市町村の地方公務員や住民
　⑤原発関連の国家公務員など
以上がガレキ拡散の現時点だ。
　この経過は無視出来ない。とくに、上記①〜③までの関係者は、岩手の農村で、放射能の被害を受けている人に、どんな気持ちを持っているのだろう。
　ガレキ問題の解決の糸口は、まず“東電本社の玄関に、放射能の入ったガレキを積み上げてみること”ではないのか。これが平凡常識教の感覚だと思う。